中国人技能実習生送り出し機関  顧問のブログ

中国送り出し機関 青島瑞平国際経済技術合作有限公司にて顧問を勤める笹本と申します。技能実習に関する様々な情報をお届けして参ります。

技能実習法の公布と外国人技能実習機構の成立と監理団体の今後の対応




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前回の記事に引き続いて、技能実習法が公布され、外国人技能実習機構が成立された関連の記事を書きます。

技能実習法公布にともない外国人技能実習機構設立

先月、外国人技能実習機構が成立されましたが、それによってどうなるのか・・・

分かってない人が何故こんなにいる?

 

って、思う今日この頃なのですが・・・

 先日お会いした某監理団体の理事長さんとの会話です。

 

私:「いよいよ外国人技能実習機構が設立登記されましたねぇ。」

 

理事長:「ほう。そうなの?」

 

私:「遅くとも秋には動き出してきますけど、大丈夫ですか?」

 

理事長:「大丈夫だよ。機構が来るときはJITCOみたいに前もって通知があるだろう。」

 

私:「あるかもしれませんが、不備な点があれば今から整備しておいた方が良いですよ。」

 

理事長:「うちは良くやってるから大丈夫だよ。」

 

私:「そうですか。それは良かったです。先日訪問した監理団体さんでは訪問記録もなかったし、今まで行った監査のスケジュール表とか監査時のメモも何もなかった状態でした。」

 

理事長:「え?なにそれ?そんなの無いと駄目なの?」

 

私:「駄目ですよ。監理団体にとって一番大事な仕事は監理業務ですから、その監理業務を行っている記録がないって致命的だと思います。」

 

という感じになる監理団体さん、多すぎます。

 

その他にも記録書類的には実習生からの相談記録も備付が必要ですし、体制的な面で言えば自前で雇っている通訳がいるかだとか、いろいろあります。

 

そもそもですが、監理と管理の違いが分かってない監理団体さんがけっこういます。

監理団体は実習生を管理するのが最も大切な仕事だと勘違いしている人が多すぎ。

 

監理団体の一番の使命は実習実施機関が適正な実習実施を行うよう監督・指導することだから管理ではなく監理なのです。

 

そこを今一度見つめ直したうえで、今後の体制整備と適正運営を考えないと、どんどん的外れになっていってしまいます。

 

つらつら書いてしまいましたが、これらのことは現行制度上でのことです。

 

これからは監理団体が許可制になり、実習計画は認定制になったりと、更に様々な作業や資格要件が加わってくるのです。

 

不備があれば今から備えていかないと、取り返しがつかなくなるかもしれません。

 

当社から技能実習生受入れをしていただければ、監理団体様、及び傘下の実習実施機関様の体制整備・適正化に協力いたします。(今のところ顧問である私担当分のみのサービスになります。今後、全社対応を標準化できるよう努力します。メールフォームからのご相談はどなたでも対応させていただきます。)

 

 

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